人材開発支援助成金
人材開発支援助成金
助成金を活用して、
ドローン人材の育成をサポートします。
人材開発支援助成金とは？
「人材開発支援助成金」とは、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連する専門知識や技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施する場合に、厚生労働省が提供する助成制度です。
この制度により、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成され、教習費用は最大75％まで助成されるため、法人企業様の積極的な活用をおすすめします。
※公務員や個人の方は助成対象外となります。
申請事業主の主な要件
✓ 雇用保険適用事業所の事業主であること
対象労働者（受講者）の主な要件
✓ 申請事業所の雇用保険被保険者であること
ドローン教習の対象助成金コースについて
対象となる助成金コースは３種類あり、コース毎に経費助成率と賃金助成額が異なります。
事業展開等リスキリング
支援コース
新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴って、新たな分野で必要な知識や技能を習得するための訓練を計画に沿って行った際に、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するコースです。
※所定労働時間内に限る
（）内は中小企業以外の助成額・助成率
主な要件
- 雇用保険の被保険者が受講
- 10時間以上のカリキュラム
- 受講開始1か月前に計画届を提出
- 受講費用は会社が負担
- DX化やグリーン・カーボンニュートラル化のためのドローン免許取得
人材育成支援コース
会社の指示により、職務に関連した知識や技能を習得するための訓練を計画に沿って行った際に、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するコースです。
※所定労働時間内に限る
（）内は中小企業以外の助成額・助成率
主な要件
- 雇用保険の被保険者が受講
- 10時間以上のカリキュラム
- 受講開始1か月前に計画届を提出
- 受講費用は会社が負担
人への投資促進コース
労働者の申出により、自発的に知識や技能を習得するための訓練を計画に沿って行った際に、訓練にかかる経費の一部を助成するコースです。
主な要件
- 雇用保険の被保険者が受講
- 10時間以上のカリキュラム
- 受講開始1か月前に計画届を提出
- 受講費用は会社が負担
- 労働時間以外の訓練に限る
実質負担額の一例をご紹介
実質負担額の一例として、助成額の高い『事業展開等リスキリング支援コース』の活用例をご紹介します。
助成額は、「経費助成」と「賃金助成」の合計額となり、企業規模や雇用形態、賃金要件・資格等手当要件に応じて決まります。
二等（基本コース）の場合
例）ドローンの操縦が未経験の方で、
「＋操縦練習3時間（有料）」を受講した場合
※1 132,000円（教習料金）＝99,000円（標準価格）＋33,000円（操縦練習3時間）
※2 108,600円（助成額）＝99,000円（教習料金の75%）＋9,600円（教習10時間×960円）
なお、助成金の支給要件に応じて賃金助成額（上記9,600円）は変動します。
一等（基本コース）の場合
例）ドローンの操縦が未経験の方で、
「＋操縦練習3時間（有料）」を受講した場合
※1 319,000円（教習料金）＝286,000円（標準価格）＋33,000円（操縦練習3時間）
※2 261,330円（助成額）＝239,250円（教習料金の75%）＋22,080円（教習23時間×960円）
なお、助成金の支給要件に応じて賃金助成額（上記22,080円）は変動します。
AGRAS農業ドローン
基本教習Aの場合
※1 229,290円（助成額）＝206,250円（教習料金の75%）＋23,040円（教習24時間×960円）
なお、助成金の支給要件に応じて賃金助成額（上記23,040円）は変動します。
AGRAS農業ドローン
基本教習Bの場合
※1 188,040円（助成額）＝165,000円（教習料金の75%）＋23,040円（教習24時間×960円）
なお、助成金の支給要件に応じて賃金助成額（上記23,040円）は変動します。
助成金申請・受給までの流れ
全般的な手続きの流れは次の通りです。
申請前の準備
社内で職業能力開発の取組みを推進する
「職業能力開発推進者」を選任してください。
選ばれた推進者は
「事業内職業能力開発計画」を策定し、従業員に周知してください。
詳細については以下の厚生労働省各種ページよりご確認ください。
都道府県労働局へ必要書類を提出
受講開始1か月前までに必要書類を作成し、 各都道府県労働局へ提出してください。
必要書類例
- 職業訓練実施計画届
- 訓練別の対象者一覧
- 人材開発支援助成金 事前確認書
必要書類の詳細については厚生労働省ホームページよりご確認ください。
受講・訓練の開始
事前に策定した計画に従って訓練を実施します。
支給申請書の提出
受講終了日の翌日から2か月以内に必要書類を作成し、 各都道府県労働局へ提出してください。
必要書類例
- 支給要件確認申立書
- 支払方法・受取人住所届
- 人材開発支援助成金 支給申請書
- 賃金助成の内訳
- 経費助成の内訳
- OFF-JT実施状況報告書
必要書類の詳細については厚生労働省ホームページよりご確認ください。
助成金の支給決定または不支給決定
支給審査の上、支給の可否が決定されます。
※審査には時間を要します
各種手続き・申請に関する詳細は
厚生労働省のHPよりご確認ください