\ お気軽にお問い合わせください /
農機事業部 tel.0868-54-0046 fax.0868-54-0089
ドローン事業部 tel.0868-54-0260 fax.050-3457-7355
\ お気軽にお問い合わせください /
農機事業部 tel.0868-54-0046 fax.0868-54-0089
ドローン事業部 tel.0868-54-0260 fax.050-3457-7355
ドローン教習の受講に活用可能な
『人材開発支援助成金』
のご案内
「人材開発支援助成金」とは、事業主が雇用する労働者に対して職務に関連する専門知識や技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施する場合に、厚生労働省が提供する助成制度です。この制度により、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成され、教習費用は最大で75%まで助成されるため、法人企業様の積極的な活用をおすすめします。
※公務員や個人の方は助成対象外となります。
申請事業主の主な要件
対象労働者(受講者)の主な要件
対象となる助成金コースは3種類あり、コース毎に経費助成率と賃金助成額が異なります。
新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴って、新たな分野で必要な知識や技能を習得するための訓練を計画に沿って行った際に、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するコースです。
― 主な要件
会社の指示により、職務に関連した知識や技能を習得するための訓練を計画に沿って行った際に、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するコースです。
― 主な要件
労働者の申出により、自発的に知識や技能を習得するための訓練を計画に沿って行った際に、訓練にかかる経費の一部を助成するコースです。
― 主な要件
実質負担額の一例として、助成額の高い『事業展開等リスキリング支援コース』の活用例をご紹介します。
助成額は、「経費助成」と「賃金助成」の合計額となり、企業規模や雇用形態、賃金要件・資格等手当要件に応じて決まります。
実質負担額 = 教習料金 - 助成額(経費助成+賃金助成)
実質負担額
❘❘
教習料金
❘
助成額
(経費助成+賃金助成)
経費助成・賃金助成を決定する制度
企業規模
中小企業の場合、中小企業以外の場合とでは助成額・助成率が異なります。
訓練対象者の雇用形態
雇用保険被保険者、有期契約労働者、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換した場合で助成額・助成率は異なります。
下記の表で助成額・助成率をご確認できます。
賃金要件・資格等手当要件
「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たしている場合、助成額が割増されます。
例)ドローンの操縦が未経験の方で、
『+操縦練習3時間(有料)』を受講した場合
教習料金:132,000円 ※1
実質負担額が 23,400 円に!
※1 132,000円(教習料金)=99,000円(標準価格)+33,000円(操縦練習3時間)
※2 108,600円(助成額)=99,000円(教習料金の75%)+9,600円(教習10時間×960円)
なお、助成金の支給要件に応じて賃金助成額(上記9,600円)は変動します。
例)ドローンの操縦が未経験の方で、
『+操縦練習3時間(有料)』を受講した場合
教習料金:319,000円 ※1
実質負担額が 57,670 円に!
※1 319,000円(教習料金)=286,000円(標準価格)+33,000円(操縦練習3時間)
※2 261,330円(助成額)=239,250円(教習料金の75%)+22,080円(教習23時間×960円)
なお、助成金の支給要件に応じて賃金助成額(上記22,080円)は変動します。
教習料金:275,000円
実質負担額が 45,710 円に!
※1 229,290円(助成額)=206,250円(教習料金の75%)+23,040円(教習24時間×960円)
なお、助成金の支給要件に応じて賃金助成額(上記23,040円)は変動します。
教習料金:220,000円
実質負担額が 31,960 円に!
※1 188,040円(助成額)=165,000円(教習料金の75%)+23,040円(教習24時間×960円)
なお、助成金の支給要件に応じて賃金助成額(上記23,040円)は変動します。
全般的な手続きの流れは次の通りです。
※管轄の労働局は以下から「雇用関係助成金申請等受付窓口一覧」をご確認ください。手続きのご相談は最寄りのハローワークでも可能です。
助成金のお問い合わせ先・申請先
※各助成金コースの申請様式は以下からご確認ください。
リンク切れの際は「←最新の申請書(紙での申請)はこちらをクリック」をご確認ください。
申請様式のダウンロード
※助成金申請から受給までの所要期間は、最短3か月程度です。
社内で職業能力開発の取組みを推進する「職業能力開発推進者」を選任してください。
選ばれた推進者は「事業内職業能力開発計画」を策定し、従業員に周知してください。
詳細については以下の厚生労働省各種ページよりご確認ください。
職業能力開発推進者についてはこちら
事業内職業能力開発計画についてはこちら
受講開始1か月前までに必要書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。
必要書類例
必要書類の詳細については厚生労働省ホームページよりご確認ください。
厚生労働省 人材開発支援助成金ホームページ
事前に策定した計画に従って訓練を実施します。
受講終了日の翌日から2か月以内に必要書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。
必要書類例
必要書類の詳細については厚生労働省ホームページよりご確認ください。
厚生労働省 人材開発支援助成金ホームページ
支給審査の上、支給の可否が決定されます。
※審査には時間を要します
各種手続き・申請に関する詳細は
厚生労働省のHPよりご確認ください
\facebook更新中/
農機事業部:
tel 0868-54-0046 fax 0868-54-0089
mail:info@fukudanouki.com
ドローン事業部:
tel 0868-54-0260 fax 050-3457-7355
mail:info@farmskytech.com
営業時間 8:30~17:30 - 日曜・祝日休 -
〒708-0333 岡山県苫田郡鏡野町古川1038
▼農機事業部
tel 0868-54-0046
fax 0868-54-0089
mail:info@fukudanouki.com
▼ドローン事業部
tel 0868-54-0260
fax 050-3457-7355
mail:info@farmskytech.com
営業時間 8:30~17:30 - 日曜・祝日休 -
〒708-0333 岡山県苫田郡鏡野町古川1038